直近の調査における、女性の育休取得率の低下の要因はどこにあるのでしょうか？
現在、安倍政権のアベノミクス「三本の矢」において女性の雇用促進が掲げられています。そのなかで、2014年度末までに約20万人分、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を確保していこうとする計画があります。
この取り組みは、保育所への入所申込を提出していて、入所要件（＊3）も満たしているけれども入所できていない児童を減らすのが目的。いわゆる「待機児童ゼロ」を目指すものです。
厚生労働省が発表した、「保育所関連状況取りまとめ」によると2013（平成25）年4月1日時点の待機児童者数は22,741。前年からは2,084人減少、3年連続の減少です。また、就学前児童の保育所利用率は35.0％。前年の34.2％から0.8ポイントの増加で、3年連続の増加です。この結果から、保育所の整備が進んだ結果、育休をとらずとも働けるようになった環境の変化がうかがわれます（図3）。
ただ、景気も回復傾向にあるなか、とくに女性の割合が多いサービス業や小売業においては深刻な人手不足が問題となっています。育休取得をあきらめ、働くことを選択した女性の存在が、そのひとつの要因になっているかもしれません。
（＊3）子どもの同居家族が子どもの世話を、仕事などを理由に誰もできない状態であること。
