また、未受診妊婦を語るうえで見逃せないのが医療機関の「受け入れ拒否」の問題です。これまで見てきたように、未受診妊婦の出産は母子ともにリスクが高くなるものです。もともと日本の産科医療の現場は人員不足や、NICU（新生児特定集中治療室）の空きが少ないため、ハイリスクの妊婦を急に受け入れることが難しい状況にあります。さらに、未受診妊婦は母体の感染症検査や治療が行われていないため、医療従事者への感染のおそれがあるなど、簡単に病院側が受け入れることができない事情があるのです。

出産費用総額は平均で約473,626円と言われ、決して安い金額ではありません。しかし、正式な手続きを踏めば自治体が実施している「妊婦検診費の助成」などの公的支援や、すべての健康保険加入者が出産の際１子につき42万円が受給できる「出産育児一時金」などの公的支援を受けられます。これらの知識を広く、妊娠した人やそのまわりの人がもてるよう、未受診妊婦を減らす努力を社会全体で行っていく必要がありそうです。

（＊2）助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うシステム。対象患者は、都内の産科施設などにおいてより高次の医療機関に搬送が必要になった母体・新生児。もしくは、一般通報のうち、救急隊が周産期案件と判断し、各消防庁本部に医療機関の選定を依頼した患者。未受診妊婦はほぼ後者にあたると考えられる。
（＊3）低出生体重児に関しては、1回「『小さく産んで大きく育てる』は間違い？ 低出生体重児のリスク」に詳しく掲載。
https://stg.baby.mikihouse.co.jp/information/post-1212.html