出産にはまとまった額の費用がかかりますが、出産育児一時金が加入している健康保険から支給されるので、実際に払う額は少額な場合がほとんどです。子ども一人につき、42万円が受け取れます（ただし、産科医療保障制度の対象にならない場合は40.4万円）。2009年10月から直接支払制度が実施されるようになったので、出産前に病院で書類を提出しておけば、実際にかかった出産費用と出産育児一時金の差額を払うだけで済むケースが増えました。
二人目のお子さんをこの制度になってから産んだというママは、「一人目の時と違って、とても簡単に便利になった」と話します。また、「私が出産した病院は費用が42万円よりも安かったので、払わないどころか差額までもらうことができました」という人もいました。
ただし、直接支払制度を導入してない病院などもあるので、その場合は産後の申請が必要です。医療機関などから交付される直接支払制度を利用していないことを証明する書類のコピーなどを添付して、申請を行います。
そのほか、自治体が独自で行う出産費用助成、健康保険組合が独自に支給する出産育児付加金などもあります。出生日から1年以内など、それぞれ申請期限が決まっているので、早めに手続きできるようにしましょう。
いずれも、子どもを安心して育てるためのサポートばかり。パパ、ママで協力して、申請を忘れてしまうことのないようにすることが大切です。
